面倒な手続きが必要な再生医療申請に係るプロセスを支援いたします。
平成26年11月25日に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(再生医療等安全性確保法)に基づき、再生医療等を行おうとする医療機関は、再生医療等提供計画を作成し、再生医療等委員会の審査を経た後、厚生労働大臣または地方厚生局長へ提出する必要があります。なお、審査を通過して再生医療が提供できるようになると、翌年以降は年に1回報告審査が必要となります。 そこで本サービスでは書類作成など必要な手続きを支援させていただきます。支援サービスの費用および、弊社が提携する再生医療等委員会の審査費用は、他と比較してもリーズナブルな料金水準であり、お客様の金銭的なご負担をなるべく抑えられると考えられます。 なお再生医療の内容により、支援内容や対応可否が異なる場合があります。ご不明な点がございましたら、お問い合わせ・ご相談いただけると幸いです。
【導入支援ができる再生医療の例】
＜自己細胞組織由来幹細胞を用いる治療＞
・しわ、たるみの治療
・重症アトピー性皮膚炎・乾癬の治療
・歯科インプラント治療
・変形性関節症・スポーツ外傷・リウマチの治療
・脳梗塞後遺症の治療
・肝硬変の治療
・重症虚血性心疾患の治療
＜自己多血小板血漿（PRP）を用いる治療＞
・しわ、たるみ、ニキビ跡の治療
・変形性関節症の治療
・捻挫、骨折治癒促進、靭帯損傷、腱鞘炎、
・アキレス腱炎の治療
