利用規約
第1条 (目的)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Co-LABO MAKER(以下「当社」といいます。)が運営する本ウェブサイト等(次条第4号において定義します。)上で提供する研究施設、実験設備、実験機器その他の研究リソース(以下「研究リソース」といいます。)のシェアリングプラットフォームサービス(以下「当社サービス」といいます。)に掲載されている情報を閲覧し、依頼者(次条第1号において定義します。)又は提供者(次条第3号において定義します。)としての登録を検討する者(以下「ユーザー」といい、次条第6号において定義します。)による本ウェブサイト等により当社が提供するサービス(以下「本サービス」といい、次条第5号において定義します。)の利用条件を定めるものです。
- 本規約は、本サービスを利用するユーザーと当社との間で、ユーザーによる本ウェブサイト等の利用に係る一切の関係に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- ユーザーが本規約に同意することにより、本規約を契約条件としてユーザーと当社との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
第2条 (定義)
本規約において使用する次の用語は、次の各号に定める意味を有します。
- 「依頼者」とは、別途当社が定める手続に従い登録を行い、当社サービスにおいて、研究リソースを保有する法人等から、当該研究リソースの提供を受けて利用する法人等をいいます。
- 「通信機器」とは、スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器をいいます。
- 「提供者」とは、別途当社が定める手続に従い登録を行い、当社サービスにおいて、研究リソースの利用を希望する法人等に対し、自己の保有する研究リソースを提供する法人等をいいます。
- 「本ウェブサイト等」とは、そのドメインが「https://co-labo-maker.com/」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)、そのドメインが「@co-labo-maker.com」であるメールアドレスを用いた当社とのメール(理由の如何を問わず当社のメールアドレスのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のメールアドレスによるものを含みます。)及び当社がリリースし、又は将来リリースするアプリケーション(iOS版、Android版を含みますが、これに限られません。)をいいます。
- 「本サービス」とは、本ウェブサイト等により、当社サービスにおいて掲載されている情報の一部の閲覧を可能とし、又は当社サービスの利用相談若しくは当該利用相談に関する情報の一部を取得することが可能となるサービスをいいます。
- 「ユーザー」とは、次条に基づき登録を行い、本サービスを利用することが可能な者をいいます。
- 「ユーザー情報」とは、本サービスに登録したユーザーのメールアドレス及びパスワードをいいます。
第3条 (ユーザー登録)
- ユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。
- ユーザーは、当社サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第4条 (ユーザー情報及び通信機器に関する管理)
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
第5条 (本サービスの提供条件)
当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第6条 (知的財産権等)
- ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、当社により提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第7条 (禁止事項)
-
当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービス又は当社サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービス又は当社サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービス又は当社サービスを利用する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
-
当社は、ユーザーの行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、次の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第8条 (解除)
-
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
第9条 (非保証・免責)
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから当社サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第10条 (損害賠償責任)
- ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
- 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ金1万円を上限とする
- 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第11条 (本サービスの廃止)
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第12条 (秘密保持)
- ユーザーは、本サービスの利用に関して知り得た秘密情報(本サービスに掲載されている情報、本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの利用の検討のために必要な範囲以外に使用してはならないものとします。ただし、ユーザーは、本サービスの利用の検討のために必要な範囲において、自己が所属する法人、団体等の役員及び従業員に対して秘密情報を開示できるものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 第1項の規定にかかわらず、ユーザーは、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第13条 (反社会的勢力の排除)
- ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第14条 (地位の譲渡等)
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第15条 (個人情報の取扱い)
本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第16条 (分離可能性)
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第17条 (違反行為への対処方法)
- ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第18条 (本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第6 条、第8 条から第10 条まで、第11 条第2 項、第12 条、第13 条、第15 条、本条、第20 条及び第21 条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします
第19条 (本規約の変更)
- 本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第6条、第8条から第10条まで、第11条第2項、第12条、第13条、第15条、本条、第20条及び第21条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第20条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第21条 (合意管轄)
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 (その他)
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
- ユーザーは、当社サービスの提供者又は依頼者として登録を行う場合は、当社が別途定める規約に合意するものとします。ただし、当社が認める場合には、この限りではありません。
- 2017年4月7日制定
- 2018年2月28日改定
- 2018年7月31日改定
- 2018年10月4日改定
- 2024年10月15日改定
第1章
総則
第1条 (目的)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Co-LABO MAKER(以下「当社」といいます。)が運営する本ウェブサイト等(次条第5号において定義します。)上で提供する研究施設、実験設備、実験機器その他の研究リソース(以下「研究リソース」といいます。)のシェアリングプラットフォームサービス(以下「本サービス」といいます。)について、依頼者(次条第1号において定義します。)として利用する法人、研究機関その他の団体(以下「法人等」といいます。)に対する利用条件を定めるものです。
- 本規約は、本サービスを利用する依頼者と当社との間で、依頼者による本ウェブサイト等の利用に係る一切の関係に適用されます。依頼者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 依頼者として本サービスへの登録を希望する法人等(以下「登録希望者」といいます。)が本規約に同意し、当社が第3条に定める依頼者としての登録手続を完了することにより、本規約を契約条件として依頼者と当社との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
第2条 (定義)
本規約において使用する次の用語は、次の各号に定める意味を有します。
- 「依頼者」とは、次条に基づき登録を行い、本サービスにおいて、提供者が保有する研究リソースを利用する法人等をいいます。
- 「個別契約」とは、提供者が依頼者に対して行う研究リソースの提供(第3章各条の規定に基づく貸出しその他の行為を総称していいます。)に関して、提供者及び依頼者の間で締結される契約をいいます。
- 「通信機器」とは、スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器をいいます。
- 「提供者」とは、別途当社が定める手続きに従い登録を行い、本サービスにおいて、研究リソースの利用を希望する者に対し、自己の保有する研究リソースを提供する法人等をいいます。
- 「本ウェブサイト等」とは、そのドメインが「https://co-labo-maker.com/」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)、そのドメインが「@co-labo-maker.com」であるメールアドレスを用いた当社とのメール(理由の如何を問わず当社のメールアドレスのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のメールアドレスによるものを含みます。)及び当社がリリースし、又は将来リリースするアプリケーション(iOS版、Android版を含みますが、これに限られません。)をいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスの利用を検討するため、別途当社が定めるユーザー規約に同意の上、ユーザー登録を行った者をいいます。
第3条 (依頼者登録)
- 登録希望者は、本規約の内容に同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「依頼者情報」といいます。)を提供し、当社が定める手続により依頼者の登録申請を行います。
- 前項の登録申請は、必ず登録希望者において本契約の締結権限を有する者が行わなければなりません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、当社の基準に従い、登録希望者の登録の可否を判断するものとします。当社が登録を認める場合には、その旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の依頼者としての登録は完了したものとします。
- 当社は、登録希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合若しくはそのおそれがある場合又はその他当社の裁量により登録が適当でないと判断した場合には、登録を拒否することができるものとします。
- 登録申請を行った者が、登録希望者において本契約の締結権限を有していない場合
- 当社に提供された依頼者情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがある場合
- 過去に本サービスの利⽤の登録を取り消された者と同一の法人等又は代表者が同一等であると合理的に判断できる者の再登録である場合
- 個人又は法人等の代表者が未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていない場合
- 暴力団員等(第27条第1項において定義します。この号において同じとします。)である、⼜は資⾦提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等暴力団員等との何らかの交流若しくは関与を⾏っている場合
- その他当社が別途定める本サービスの登録条件を満たしていない場合
- 依頼者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできません。
第4条 (本サービスの利用)
- 依頼者は、本契約の有効期間中、本規約に定める条件に従い、提供者が保有又は管理する研究リソースを利用するために、本サービスを利⽤することができます。
- 本サービスの利⽤にあたり、依頼者は、次の⾏為を実施するものとします。
- 当社に対する依頼者情報の提供
- 提供者からの問合せその他の連絡に対する対応
- 依頼者との個別契約の締結及びその適切かつ誠実な履⾏
- その他当社が本サービスの利用にあたり依頼者が実施すべき事項として合理的に定める行為
- 依頼者による本サービスの利⽤にあたり、当社は、⾃⼰の裁量に基づき、依頼者に対し、次のサービスを提供します。
- 本ウェブサイト等の管理及び運営
- 依頼者から提供者の研究リソースの利用に係る利用料金の収納代⾏
- その他当社が本サービスの提供にあたり必要であると判断したサービス
- 当社は、依頼者が本サービスを通じて、提供者が保有又は管理する研究リソースを利用した際に、当該研究リソースを破損等したことにより提供者に生じた損害を補償するため、当社の判断により、損害保険会社との間において、当社を契約者、依頼者を被保険者とする保険契約(以下「保険契約」といいます。)を締結することがあります。この場合、依頼者は保険契約上の告知義務、事故発生時の義務その他保険契約上必要と認められる義務を遵守するものとします。
- 前項の保険契約において、補償される損害の範囲及び損害額等については制限があります。依頼者は、あらかじめ別途当社の掲載又は提示する内容を確認するものとします。
- 依頼者は、本サービスを通じて、提供者が保有又は管理する研究リソースを利用した際に、当該研究リソースを破損等したことにより提供者に損害を生じさせた場合には、直ちに当社及び保険会社に通知するものとし、当社の指示した手続に従い保険金の請求を行うものとします。当該通知を怠り、また、定められた保険金請求手続に従うことなく提供者との示談・和解その他の損害賠償行為を行った場合には、第4項の保険契約に基づく補償が受けられないことがあります。
第5条 (依頼者情報及び通信機器に関する管理)
- 依頼者は、依頼者情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める⽅法により、当該変更事項を当社に通知し、依頼者情報の変更手続を行うものとします。
- 依頼者は、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て依頼者の負担とします。
- 依頼者は、依頼者情報及び通信機器の管理責任を負います。依頼者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は依頼者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- 依頼者は、依頼者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
第2章
個別案件の実施
第6条 (探索依頼)
- 依頼者(依頼者として第3条の登録を検討するユーザーを含みます。本条、次条及び第9条第1項、第4項及び第6項並びに第6章及び第7章において同じとします。)は、提供者が保有又は管理する研究リソースを利用したい案件(以下「個別案件」といいます。)に関し、当該研究リソースを提供してくれる提供者の探索を依頼するため、当該案件に関する情報(以下「案件情報」といいます。)を、本サービスを通じて、当社に対し提供します。
- 依頼者は、当社が前項の案件情報を提供者(提供者として別途当社が定める提供者向け利用規約に同意の上、登録を検討するユーザーを含みます。本条及び第18条において同じとします。)に提供することにつき同意します。案件情報が提供者に提供されることにより、依頼者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、第1項の案件情報において、依頼者が利用を希望する研究リソースを保有又は管理する可能性のある提供者その他当社が適切と判断する提供者に対し、当該案件情報を提供します。
- 前項により、案件情報を受領した提供者のうち、当該案件の全部又は一部に対応できる可能性があり、依頼者との直接の連絡を希望する者は、別途当社が定める方法により、当社に対し、その旨を通知します。
- 当社は、前項の提供者からの回答結果(以下「探索結果」といいます。)の一部を依頼者に提供し、依頼者は、当該探索結果を基に本サービスを利用して個別案件を実施するか否か、当社に対し通知します。
第7条 (探索結果の開示)
- 依頼者は、前条第4項による開示を受けた探索結果について、より詳細な情報の取得を希望する場合は、別途当社が定める開示料を支払い、当該探索結果の開示を受けることができます。但し、当該探索結果のうち、別途当社が開示に適さないと判断した提供者に関する情報については、当社は開示の義務を負わないものとします。
- 依頼者は、前項の開示を受けた提供者に対し、当該案件に関し連絡をする場合は、別途当社が定める方法に従い、行うものとします。
第8条 (個別契約の締結)
- 提供者及び依頼者は、両者間で合意した場合には、両者間で別途作成した個別の契約書を用いて個別案件の実施に関する個別契約を締結するものとします。但し、提供者又は依頼者が希望する場合であって、当社が認める場合は、提供者、依頼者及び当社の三者間による個別契約を締結することができる。
- 依頼者は、個別契約の締結日から起算して3週間が経過した日、又は個別案件の実施に係る対価が確定した日から起算して2週間が経過した日のいずれか遅い日までに、当社に対し、別途当社が定める方法により、契約締結日及び個別案件の実施に係る対価に関する情報を提供しなければなりません。
- 第1項の規定にかかわらず、提供者及び依頼者は、本規約第3章及び提供者向け利用規約第3章の内容を個別契約において定めなければならないものとします。仮に当該規定が個別契約に定められていない場合には自動的に個別契約の内容となるものとし、また当該規定と個別契約の内容に矛盾・抵触する事項がある場合には当該規定が優先して適用されるものとします。
第3章
サービス手数料及び精算方法
第9条 (サービス利用料及び精算方法)
- 依頼者は、当社が別途定める料金表に従い、本サービスの手数料(本サービスの基本手数料その他オプション費用を含み、以下「サービス手数料」といいます。)を当社に支払うものとします。
- 当社は、原則として、提供者から、依頼者が提供者に対して支払う研究リソースの利用料、業務委託費、成果報酬その他費用(名目を問わず、依頼者から提供者に対して支払われる金銭をいい、以下「利用料等」といいます。)を提供者に代わって依頼者から収納することの委託を受け、これを受託するものとします。当社は、受託した業務の全部又は一部を第三者に再委託することがあります。
- 当社及び当社の委託先は、提供者と別段の合意をした場合を除き、前項の提供者の委託に基づき、利用料等を代理受領する権限(決済事業者等からの立替金の受領を含みます。)を有します(なお、別段の合意がある場合には、当社はこれを依頼者に通知します。)。依頼者は、当社が別段の指示をした場合を除き、本サービスを利用する限り、当社に対して利用料等を支払うものとし、直接提供者に対し、利用料等を支払ってはならないものとします。
- 依頼者によるサービス手数料及び利用料等の支払は、依頼者から当社に対し、振込送金の方法により支払われるものとします。なお、振込手数料は、依頼者の負担とします。
- 当社が利用料等を代理受領する場合、当社が依頼者から利用料等を受領した時点で、提供者に対する依頼者の債務は弁済されるものとし、当社は本サービスを通じて提供者及び依頼者に対して決済完了の通知を行います。
- 当社は、依頼者から受領したサービス手数料及び利用料等については、本規約又は提供者向け規約に定める場合を除き、いかなる理由であれ、返還を行わないものとします。
第4章
個別契約の履行
第10条 (個別契約の適切な履行)
- 個別契約成立後、依頼者は提供者が提供する研究リソースについて、提供者が指示する利用方法に従って利用する等、提供者が提供する研究リソースの故障、損傷等が生じないよう適切に利用をしなければなりません。
- 依頼者が前項の義務に違反し、提供者に損害が生じた場合には、依頼者は提供者に対し、その損害を賠償しなければなりません。第4条第4項の保険契約は、依頼者の提供者に対する損害賠償責任を免責するものではなく、当社が依頼者に代わり又は連帯して提供者に対する損害賠償責任を負うことを認めるものではありません。
第5章
本サービスの提供
第11条 (本サービスの提供条件)
当社は、メンテナンス等のために、提供者に通知することなく、本サービス(次章及び第7章に定めるオプションプランを含みます。本章及び第8章において同じとします。)を停止又は変更することがあります。
第12条 (知的財産権等)
- 依頼者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社により提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、依頼者には帰属しません。また、依頼者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 依頼者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、依頼者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第13条 (禁止事項)
- 当社は、依頼者による本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為(本規約に基づく表明及び保証に反する場合を含みます。)
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の依頼者又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 他の依頼者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、依頼者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、次の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第14条 (解除)
- 当社は、依頼者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 第3条第4項各号のいずれかの事由に該当する場合(本サービスへの登録後に該当するようになった場合を含みます。)
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、依頼者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、依頼者が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
第15条 (非保証・免責)
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 依頼者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、依頼者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 依頼者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 依頼者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して依頼者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって依頼者情報を盗取された場合でも、それによって生じる依頼者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、依頼者が他の提供者又は依頼者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、かかるトラブルは、依頼者が自らの費用と負担において解決します。
第16条 (損害賠償責任)
- 依頼者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により依頼者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
- 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。)の範囲内とし、かつ損害発生日から直近1年間のサービス手数料の累積総額
- 前項の規定にかかわらず、依頼者が法人等である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合であって、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間のサービス手数料の累積総額を上限とします。
第17条 (本サービスの廃止)
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、本サービスの廃止により依頼者が損害を被ったとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第6章
+Search
第18条 (+Searchプランの申込み)
- 依頼者は、個別案件の探索の依頼に際し、提供者以外の者(以下「提携者」といいます。)に案件情報を提供することを希望する場合は、当社に対し、当社の定める方法により、本サービスの有料オプションプランである+Search(以下「+Search」といいます。)を申し込むものします。+Connect(以下「+Connect」といいます。)を申し込むものします
- 当社は、前項の利用申込みについて審査を行い、承諾する場合には、その旨を依頼者に対して通知します。当該通知が依頼者に到達した時点で、当社と依頼者との間で、本章に基づく+Searchの利用に関する契約が成立します。
- 当社は、+Searchの利用を希望する依頼者が、+Searchの利用が不適切であると判断した場合、第1項の利用申込みを拒否することができます。
第19条 (+Searchの内容)
- 当社は、前条第2項により+Searchの利用に関する契約が成立した依頼者(以下「+Search利用者」といいます。)の個別案件に関し、提携者に対し、その案件情報を提供し、当該案件を実施してくれる提携者の探索を実施します。+Search(以下「+Search」といいます。)を申し込むものします。+Connect(以下「+Connect」といいます。)を申し込むものします
- +Search利用者は、当社が第6条第1項の案件情報を提携者に提供することにつき同意します。案件情報が提携者に提供されることにより、+Search利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、第1項の案件情報において、+Search利用者が利用を希望する研究リソースを保有又は管理する可能性のある提携者に対し、当該案件情報を提供します。
- 前項により、案件情報を受領した提携者のうち、当該案件の全部又は一部に対応できる可能性があり、+Search利用者との直接の連絡を希望する者は、別途当社が定める方法により、当社に対し、その旨を通知します。
- 当社は、前項の提携者からの回答結果(以下「+Search探索結果」といいます。)の一部を+Search利用者に提供し、当該+Search利用者は、当該+Search探索結果を基に本サービスを利用して案件を実施するか否か、当社に対し通知します。
- +Searchによるサポート期間は、前条第2項の+Searchの利用に関する契約が成立した日から1か月間とします。なお当社は、当該サポート期間中に、前項の+Search探索結果の提供を原則1回以上行うものとします。
- +Search利用者が、第5項の+Search探索結果について、より詳細な情報の取得を希望する場合は、第7条に準じて行うものとします。
第20条 (非保証・免責)
当社は、+Searchによる探索の結果、+Search利用者に対し、提携先を紹介することについて一切の保証をしません。探索の結果、紹介可能な提携先が見つからない場合でも、当社は+Search利用者に対し、一切の責任を負いません。
第21条 (+Searchの終了等)
- 依頼者は、+Searchのみの利用はできないものとし、本契約が終了した場合、オプションサービスである+Searchの利用も同時に終了するものとします。
- +Search利用者は、第19条第6項に定めるサポート期間中であっても、別途当社が定める方法により通知をすることにより、+Searchの解約をすることができます。
- 当社は、+Search利用者による+Searchの利用が終了した場合、当該終了理由及び時期の如何を問わず、依頼者から受領したオプション費用について、本規約に定める場合を除き、返還を行わないものとします。
第7章
+Connect
第22条 (+Connectの申込み)
- 依頼者は、個別案件の探索の依頼に際し、当社との面談を希望する場合は、当社に対し、当社の定める方法により、本サービスの有料オプションプランである+Connect(以下「+Connect」といいます。)を申し込むものします。
- 当社は、前項の利用申込みについて審査を行い、承諾する場合には、その旨を依頼者に対して通知します。当該通知が依頼者に到達した時点で、当社と依頼者との間で、本章に基づく+Connectの利用に関する契約が成立します。
- 当社は、+Connectの利用を希望する依頼者が、+Connectの利用が不適切であると判断した場合、第1項の利用申込みを拒否することができます。
第23条 (+Connectの内容)
- 前条第2項により+Connectの利用に関する契約が成立した依頼者(以下「+Connect利用者」といいます。)は、次項に定めるサポート期間の間、当社スタッフとの1時間の面談を3回分及び当社スタッフに対するメールでの質問対応サービスを利用することができます。+Connect利用者の都合により、面談時間が延長する場合、当社は追加費用を請求できます。
- +Connectによるサポート期間は、前条第2項の+Connectの利用に関する契約が成立した時点から、次の各号に掲げる場合に応じて、それぞれ当該各号に定める時点までとします。
- +Connect利用者の締結する個別契約の内容が、提供者が保有又は管理する研究施設の利用に係る契約である場合:当該個別契約における当該研究施設の利用期間終了日から1か月間
- +Connect利用者の締結する個別契約の内容が、提供者が保有又は管理する研究リソースを利用した委託契約である場合:当該個別契約の締結日から1か月間
- +Connect利用者の締結する個別契約の内容が、前二号に掲げる場合以外の場合:当該個別契約の内容に応じて当社が定める期間(但し、+Connectの利用に関する契約の締結前に依頼者に対して提示するものとします。)
第24条 (非保証・免責)
当社は、当社が行った提案、質問への回答その他当社の行動に基づき、+Connect利用者が個別案件の実施その他対応を取ったことにより、+Connect利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。+Connect利用者は、自己の責任において、個別案件の実施その他対応をするものとします。
第25条 (+Connect の終了等)
- 依頼者は、+Connectのみの利用はできないものとし、本契約が終了した場合、オプションサービスである+Connectの利用も同時に終了するものとします。
- +Connect利用者は、第23条第2項に定めるサポート期間中であっても、別途当社が定める方法により通知をすることにより、+Connectの解約をすることができます。
- 当社は、+Connect利用者による+Connectの利用が終了した場合、当該終了理由及び時期の如何を問わず、依頼者から受領したオプション費用について、本規約に定める場合を除き、返還を行わないものとします。
第8章
雑則
第26条 (秘密保持)
- 依頼者及び当社は、本サービスの利用に関して知り得た相手方(以下、情報を開示した当事者を「開示当事者」といい、開示を受けた当事者を「受領当事者」といいます。)及び提供者の情報のうち、開示当事者が受領当事者に対し、秘密である旨を示して開示した情報(口頭で開示された情報については、開示後5日以内に秘密情報である旨を書面(電磁的方法を含みます。以下、本項において同じとします。)で通知した情報に限り、以下「秘密情報」といいます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、開示当事者の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの利用のために必要な範囲以外に使用してはならないものとします。但し、受領当事者は、自己又は関係会社の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士等法令上守秘義務を負う者に対しては、本条と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 第1項の規定にかかわらず、秘密情報の受領当事者は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第27条 (反社会的勢力の排除)
- 依頼者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 依頼者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 依頼者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 依頼者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第28条 (連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他依頼者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から依頼者に対する連絡又は通知は、問い合わせフォームその他当社の定める方法で行います。当社からの通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第29条 (お問い合わせ対応)
- 当社は、本サービスに関する依頼者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当社は、依頼者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第30条 (地位の譲渡等)
依頼者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、当社が事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編に伴ってこれらを譲渡又は移転しようとする場合はこの限りでなく、依頼者はあらかじめこれに同意するものとします。
第31条 (連絡・通知)
本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第32条 (個人情報の取扱い)
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある依頼者との関係で無効又は取消しとなった場合でも、本規約は他の依頼者との関係では有効とします。
第33条 (違反行為への対処方法)
- 依頼者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- 依頼者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第34条 (本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時から依頼者が退会するまでの間とします。なお、第12条、第15条、第16条、第17条第2項、第21条第3項、第24条、第25条第3項、第26条、第27条、第31条、本条、第35条、第37条及び第38条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第35条 (本契約終了時の取扱い)
解除又は契約期間満了等により本契約が終了した場合であっても、未だ履行が完了していない個別契約が有効に存在するときは、係る個別契約の履行(利用料等の精算を含みます。)が完了するまで、本契約が有効に適用されます。
第36条 (本規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、依頼者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を依頼者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により依頼者に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に依頼者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に依頼者が解約の手続をとらなかった場合、当該依頼者は本規約の変更に同意したものとします。
第37条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第38条 (合意管轄)
依頼者と当社との間における一切の訴訟は、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第39条 (その他)
- 依頼者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
- 2024年10月15日制定
第1章
総則
第1条 (目的)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Co-LABO MAKER(以下「当社」といいます。)が運営する本ウェブサイト等(次条第6号において定義します。)上で提供する研究施設、実験設備、実験機器その他の研究リソース(以下「研究リソース」といいます。)のシェアリングプラットフォームサービス(以下「本サービス」といいます。)について、提供者(次条第5号において定義します。)として利用する法人、研究機関その他の団体(以下「法人等」といいます。)に対する利用条件を定めるものです。
- 本規約は、本サービスを利用する提供者と当社との間で、提供者による本ウェブサイト等の利用に係る一切の関係に適用されます。提供者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 提供者として本サービスへの登録を希望する法人等(以下「登録希望者」といいます。)が本規約に同意し、当社が第3条に定める提供者としての登録手続を完了することにより、本規約を契約条件として提供者と当社との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
第2条 (定義)
本規約において使用する次の用語は、次の各号に定める意味を有します。
- 「依頼者」とは、別途当社が定める手続に従い登録を行い、本サービスにおいて、提供者が保有する研究リソースを利用する法人等をいいます。
- 「掲載情報」とは、提供者から当社に対して、本ウェブサイト等への掲載のために提供される一切の情報(提供者に係る情報、研究リソースに関する情報(以下「リソース情報」といいます。)、個別契約の条件に係る情報を含みます。)をいいます。
- 「個別契約」とは、提供者が依頼者に対して行う研究リソースの提供に関て、提供者及び依頼者の間で締結される契約をいいます。
- 「通信機器」とは、スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器をいいます。
- 「提供者」とは、次条に基づき登録を行い、本サービスにおいて、研究リソースの利用を希望する者に対し、自己の保有する研究リソースを提供する法人等をいいます。
- 「本ウェブサイト等」とは、そのドメインが「https://co-labo-maker.com/」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)、そのドメインが「@co-labo-maker.com」であるメールアドレスを用いた当社とのメール(理由の如何を問わず当社のメールアドレスのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のメールアドレスによるものを含みます。)及び当社がリリースし、又は将来リリースするアプリケーション(iOS版、Android版を含みますが、これに限られません。)をいいます。
- 「ユーザー」とは、本サービスの利用を検討するため、別途当社が定めるユーザー規約に同意の上、ユーザー登録を行った者をいいます。
第3条 (提供者登録)
- 登録希望者は、本規約の内容に同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「提供者情報」といいます。)を提供し、当社が定める手続により提供者の登録申請を行います。
- 前項の登録申請は、必ず登録希望者において本契約の締結権限を有する者が行わなければなりません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、当社の基準に従い、登録希望者の登録の可否を判断するものとします。当社が登録を認める場合には、その旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の提供者としての登録は完了したものとします。
- 当社は、登録希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合若しくはそのおそれがある場合又はその他当社の裁量により登録が適当でないと判断された場合には、登録を拒否することができるものとします。
- 登録申請を行った者が、登録希望者において本契約の締結権限を有していない場合
- 当社に提供された提供者情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがある場合
- 過去に本サービスの利⽤の登録を取り消された者と同一の法人等又は代表者が同一等であると合理的に判断できる者の再登録である場合
- 法人等の代表者が未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていない場合
- 暴力団員等(第18条第1項において定義します。本号において同じとします。)である、⼜は資⾦提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等暴力団員等との何らかの交流若しくは関与を⾏っている場合
- その他当社が別途定める本サービスの登録条件を満たしていない場合
- 提供者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできません。
第4条 (本サービスの利用)
- 提供者は、本契約の有効期間中、本規約に定める条件に従い、⾃⼰の保有又は管理する研究リソースについて、その利⽤者を募集するために、本サービスを利⽤することができます。
- 本サービスの利⽤にあたり、提供者は、次の⾏為を実施するものとします。
- 当社に対する提供者情報の提供
- 依頼者からの問合せ、申込み、予約の変更・取消し、苦情その他の連絡に対する対応
- 依頼者との個別契約の締結及びその適切かつ誠実な履⾏
- その他当社が本サービスの利用にあたり提供者が実施すべき事項として合理的に定める行為
- 提供者による本サービスの利⽤にあたり、当社は、⾃⼰の裁量に基づき、提供者に対し、次のサービスを提供します。
- 本ウェブサイト等の管理及び運営
- 依頼者から提供者の研究リソースの利用に係る利用料金の収納代⾏
- その他当社が本サービスの提供にあたり必要であると判断したサービス
- 本サービスにおいてリソース情報の掲載を希望する提供者(以下「掲載希望者」といいます。)は、当社の定める⽅法で当社に対して掲載情報の提供を⾏うものとします。当社は、受領したリソース情報について、当社が別途定める掲載基準に従って掲載の可否を判断し、掲載を認める場合にはその旨を提供者に通知し、当社ウェブサイト等に掲載するものとします。
- 掲載希望者は、当社に対して掲載情報の掲載を申し込む場合、当社に対して、①掲載情報に虚偽又は誤解を生じさせる情報が含まれないこと、及び、②掲載情報に記載の研究リソースについて、自らが保有又は管理しており、第三者に対して当該掲載情報に記載する条件により研究リソースの提供を行う権限を有していることを表明及び保証するものとします。
- 提供者は、当社から、研究リソースの詳細、本サービスを通じて知り得た依頼者に関する情報、依頼者とのやり取りその他の研究リソースに関する事項について問合せ⼜は資料提供の要請を受けた場合は、遅滞なくかつ合理的な範囲内で回答⼜は資料の提供を⾏うものとします。
- 当社は、次の各号の事由が認められるものと判断した場合、掲載情報の全部又は一部の本ウェブサイト等への掲載を停止することができるものとします。
- 掲載情報が当社の別途定める掲載基準を充足していない場合
- 第5項に係る表明及び保証に反している場合(掲載後にこれに反する状態が生じた場合を含みます。)
- 提供者が本規約又は依頼者との間で締結した個別契約に違反した場合
- 提供者が掲載情報に関する当社又は第三者による問い合わせに対して合理的な理由なく回答せず又は誠実に対応しない場合
- 掲載情報が著作権その他の第三者の知的財産権を侵害し又はそのおそれがある場合
- 掲載情報の内容が社会通念上不適切である場合
- 当社は、依頼者が本サービスを通じて、提供者が保有又は管理する研究リソースを利用した際に、当該研究リソースを破損等したことにより提供者に生じた損害を補償するため、当社の判断により、損害保険会社との間において、当社を契約者、依頼者を被保険者とする保険契約を締結することがあります。これによって、利用者の提供者に対する損害賠償責任が免責されるものではなく、また、当社が提供者に対して損害賠償責任を負うことを認めるものではありません。
第5条 (登録情報及び通信機器に関する管理)
- 提供者は、担当者や所在地、保有している実験器具を変更した場合等、提供者情報及び掲載情報(以下総称して「登録情報」といいます。)に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める⽅法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
- 当社は、提供者の登録情報が本サービスの対象としてふさわしくないと判断した場合又は当社の基準を満たしていないと判断した場合には、その理由とともに提供者に対して登録情報を変更するよう求めることができ、提供者は合理的な理由がある場合を除いて修正に応じるものとします。また、当社は、写真や記載内容から登録情報が本サービスの対象としてふさわしくないことが明らかであると判断した場合、提供者へ通知をした上で、掲載情報についてはその掲載の一時停止、削除等を行うことができるものとします。
- 当社は、提供者との連絡が一定期間取れない場合等、提供者において適切な研究リソースの提供等の体制が確保されていないと判断した場合、提供者に通知することなく任意に掲載情報の掲載の一時停止、削除等をすることができるものとします。
- 提供者は、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て提供者の負担とします。
- 「提供者」とは、次条に基づき登録を行い、本サービスにおいて、研究リソースの利用を希望する者に対し、自己の保有する研究リソースを提供する法人等をいいます。
- 提供者は、登録情報及び通信機器の管理責任を負います。登録情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は提供者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- 提供者は、登録情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
第2章
個別案件の実施
第6条 (探索依頼)
- 自己の保有又は管理する研究リソースの提供を希望する提供者(提供者として第3条の登録を検討するユーザーを含みます。本条及び第8条第1項において同じとします。)は、当該研究リソースを利用したい依頼者(依頼者として別途当社が定める依頼者向け利用規約に同意の上、登録を検討するユーザーを含みます。本条において同じとします。)による相談案件(以下「個別案件」といいます。)に関する情報(以下「案件情報」といいます。)について、本サービスを通じて、当社から提供を受けることができます。
- 前項により、案件情報を受領した提供者のうち、当該案件の全部又は一部に対応できる可能性があり、依頼者との直接の連絡を希望する者は、別途当社が定める方法により、当社に対し、その旨を通知します。
- 前項の提供者からの回答結果(以下「探索結果」といいます。)の一部又は全部の開示を受けた依頼者は、当該探索結果を基に本サービスを利用して個別案件を実施するか検討し、その結果、個別案件の実施を依頼したいと考える提供者がいる場合には、別途当社が定める方法に従い、当該案件に関する連絡を提供者に対し、行うものとします。
第7条 (個別契約の締結)
- 提供者及び依頼者は、両者間で合意した場合には、両者間で別途作成した個別の契約書を用いて個別案件の実施に関する個別契約を締結するものとします。但し、提供者又は依頼者が希望する場合であって、当社が認める場合は、提供者、依頼者及び当社の三者間による個別契約を締結することができる。
- 提供者は、個別契約の締結日から起算して3週間が経過した日、又は個別案件の実施に係る対価が確定した日から起算して2週間が経過した日のいずれか遅い日までに、当社に対し、別途当社が定める方法により、契約締結日及び個別案件の実施に係る対価に関する情報を提供しなければなりません。
- 前項の規定にかかわらず、提供者及び依頼者は、本規約第3章及び依頼者向け利用規約第3章の内容を個別契約において定めなければならないものとします。仮に当該規定が個別契約に定められていない場合には自動的に個別契約の内容となるものとし、また当該規定と個別契約の内容に矛盾・抵触する事項がある場合には当該規定が優先して適用されるものとします。
第3章
サービス手数料及び精算方法
第8条 (サービス利用料及び精算方法)
- 提供者は、当社が別途定める料金表に従い、本サービスの手数料(本サービスの基本手数料その他オプション費用を含み、以下「サービス手数料」といいます。)を当社に支払うものとします。
- 提供者は、当社に対し、依頼者が提供者に対して支払う研究リソースの利用料、業務委託費、成果報酬その他費用(名目を問わず、依頼者から提供者に対して支払われる金銭をいい、以下「利用料等」といいます。)を提供者に代わって依頼者から収納することを委託し、当社はこれを受託するものとします。当社は、受託した業務の全部又は一部を第三者に再委託できるものとします。
- 提供者は、前項の委託に基づき、当社及び当社の委託先に対し、利用料等を代理受領する権限(決済事業者等からの立替金の受領を含みます。)を授与するものとします。提供者は、当社が別段の指示をした場合を除き、本サービスを利用する限り、代理権授与の全部又は一部を撤回することができないものとし、また、直接依頼者から利用料金等を受領してはならないものとします。
- 依頼者による利用料等の支払は、依頼者から当社に対し、振込送金の方法により支払われるものとします。当社が依頼者から利用料等を受領した時点で、提供者に対する依頼者の債務は弁済されるものとし、当社は本サービスを通じて提供者及び依頼者に対して決済完了の通知を行います。
- 当社は、提供者に対し、依頼者から受領した利用料等について、依頼者から支払いを受けた日が属する月の翌月末日までに、第1項に定めるサービス手数料を控除した上で、残額を提供者の指定する金融機関の口座に振込送金の方法により支払うものとします。なお、振込手数料は、当社の負担とし、サービス手数料を控除した残額が0円に満たない場合、当社は送金手続を行わないものとします。
- 当社は、提供者から受領したサービス手数料については、いかなる理由であれ、返還を行わないものとします。
第4章
個別契約の履行
第9条 (個別契約の適切な履行)
- 個別契約成立後、提供者は依頼者に対し、研究リソースの利用方法を案内する等、依頼者による研究リソースの利用に支障がないよう適切な対応をしなければならず、当該対応が行われていないと当社が判断した場合、当社は、提供者の意向如何にかかわらず、利用料等の払戻しの手続を行います。この場合、当社の裁量により、利用料等の全部又は一部を返金するものとし、当該返⾦により提供者に⽣じた損害について、当社は⼀切責任を負いません。
- 提供者が前項の義務に違反し、依頼者に損害が生じた場合には、提供者は依頼者に対し、その損害を賠償しなければなりません。
第5章
本サービスの提供
第10条 (本サービスの提供条件)
当社は、メンテナンス等のために、提供者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第11条 (知的財産権等)
- 提供者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社により提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、提供者には帰属しません。また、提供者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 提供者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、提供者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 提供者は、当社に対して、掲載情報を本サービスのために本ウェブサイト等に掲載することを無償で許諾するものとし、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。
第12条 (禁止事項)
- 当社は、提供者による本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為(本規約に基づく表明及び保証に反する場合を含みます。)
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の提供者又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 他の提供者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、提供者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、次の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と合理的に判断する行為
第13条 (解除)
- 当社は、提供者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 第3条第4項各号のいずれかの事由に該当する場合(本サービスへの登録後に該当するようになった場合を含みます。)
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、提供者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、提供者が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
第14条 (非保証・免責)
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 提供者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、提供者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 提供者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 提供者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して提供者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって提供者情報を盗取された場合でも、それによって生じる提供者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、提供者が他の提供者又は依頼者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、かかるトラブルは、提供者が自らの費用と負担において解決します。
第15条 (損害賠償責任)
- 提供者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 本規約の他の定めにかかわらず、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第16条 (本サービスの廃止)
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第6章
雑則
第17条 (秘密保持)
- 提供者及び当社は、本サービスの利用に関して知り得た相手方(以下、情報を開示した当事者を「開示当事者」といい、開示を受けた当事者を「受領当事者」といいます。)及び依頼者の情報のうち、開示当事者が受領当事者に対し、秘密である旨を示して開示した情報(口頭で開示された情報については、開示後5日以内に秘密情報である旨を書面(電磁的方法を含みます。本項において同じとします。)で通知した情報に限り、以下「秘密情報」といいます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、開示当事者の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの利用のために必要な範囲以外に使用してはならないものとします。但し、受領当事者は、自己又は関係会社の役員若しくは従業員又は弁護士、税理士等法令上守秘義務を負う者に対しては、本条と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 第1項の規定にかかわらず、秘密情報の受領当事者は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第18条 (反社会的勢力の排除)
- 提供者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 提供者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 提供者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 提供者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第19条 (地位の譲渡等)
提供者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、当社が事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編に伴ってこれらを譲渡又は移転しようとする場合はこの限りでなく、提供者はあらかじめこれに同意するものとします。
第20条 (個人情報の取扱い)
本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第21条 (分離可能性)
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある提供者との関係で無効又は取消しとなった場合でも、本規約は他の提供者との関係では有効とします。
第22条 (違反行為への対処方法)
- 提供者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- 提供者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第23条 (本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時から提供者が退会するまでの間とします。なお、第9条、第11条、第14条、第15条、第16条第2項、第17条、第18条、第20条、本条、第24条、第26条及び第27条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第24条 (本契約終了時の取扱い)
解除又は契約期間満了等により本契約が終了した場合であっても、未だ履行が完了していない個別契約が有効に存在するときは、係る個別契約の履行(利用料等の精算を含みます。)が完了するまで、本契約が有効に適用されます。
第25条 (本規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、提供者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を提供者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により提供者に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に提供者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に提供者が解約の手続をとらなかった場合、当該提供者は本規約の変更に同意したものとします。
第26条 (準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第27条 (合意管轄)
提供者と当社との間における一切の訴訟は、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条 (その他)
- 提供者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
- 2024年10月15日制定